大阪の会社設立・法人化はお任せください。手数料無料からご相談いただけます。

株式会社Financial Advisory Serviceseでは、M&Aアドバイザリー業務の他、法人化・会社設立サービス（法人登記）も提供させていただいております。

実質手数料０円でご提供させていただいております。法人化・会社設立をご検討の経営者様はお気軽にご相談くださいませ。

会社設立・法人化を専門家FASに依頼するメリット

会社設立・法人化は自力でも行うことが可能です。

ただ、手続きは煩雑ですし、節税の観点からの法人化のタイミングも判断が難しいところです。

経営面からも煩雑な専門的な事務作業は専門家に任せるのが最適です。

また、何より、専門家に依頼する方が費用面でもお得になります。

多くの会計事務所では、法人化にかかる手数料は無料とし、その後の税務顧問等で、お付き合いいただく形式が多いです。

法人化後の税務・決算もご自身でされる場合を除き、法人化・会社設立は専門家に依頼するのをおすすめします。

特に当社では、手数料０円の法人化サービスを提供しており、多くのお客様に喜ばれております。

以下、自分で法人化する場合と専門家に依頼する場合の料金シミュレーションをご覧ください。

このように当社に法人化をご依頼いただければ、ご自身で法人化するより費用面も安く抑えることができます。

• 法人化のタイミングはいつがいいのか？個人事業のままの方が良い場合もあるのか？
• 法人化後の決算、会計・経理、税務申告はどうすればいいのか？
• 法人の節税や補助金はどんものがあるのか？
• 創業融資のご相談
• 税務調査対策

といった疑問点もサポート・ご提案させていただきます。

法人化し、会社を大きく成長させていきたいと思っている経営者様にとってプラスになるよう、社員一丸となって、貢献させていただきます。

法人化にかかる費用・料金はどのくらい？

上記の料金表にもありますが、法人化（株式会社）をするためには、一般的には以下の費用がかかります。

登録免許税：150,000円～

登録免許税とは不動産、会社、人の資格などについての登記や特許等にかかる税金です。
（引用元：No.7190 登録免許税のあらまし｜国税庁）

株式会社の場合は資本金の金額×0.7%とされていますが、１５万円に満たない時は１５万円と下限が定められています。合同会社の場合も同じく、資本金の0.7%ですが、下限は６万円となっています。
（参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁）

収入印紙での納付、現金納付、電子納付が可能です。税理士・会計士や司法書士等に依頼する場合は代わりに支払ってもらい、依頼料金で請求されるケースが多いです。

定款認証手数料：30,000円～50,000円

法人化、会社設立のためには「定款」の作成が必要です。そして、株式会社は公証人による定款認証が必要であると定められています。
（参考：日本公証人連合会「定款認証」）

２０２２年１月より以下の通り定款認証手数料が定められています。

• 資本金１００万円未満：３万円
• 資本金１００万円以上～３００万円未満：４万円
• 資本金３００万円以上：５万円

（参考：日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」より）

概ね、法人化は資本金１００万円で行われることが多く、定款認証手数料は４万円が目安となります。

定款認証印紙代：40,000円

公証役場にて定款認証後、４万円の収入印紙が必要になります。

令和4年1月1日より以下の通り変更されています。

株式会社又は特定目的会社の定款の認証の手数料について、これまで「5万円」であったものが、資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」に、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」に、その他の場合「5万円」にと改められます。令和4年1月1日から新しい手数料額となります。

会社の定款手数料の改定：日本公証人連合会より抜粋

その他の費用

その他、定款の謄本代金2,000円、印鑑証明300円等がかかります。

専門家に依頼する場合：無料～150,000円

自分で会社設立・法人化を行う場合は無料になりますが、専門家に依頼する場合、手続き・定款作成費用等が別途かかってきます。

行政書士：30,000円～50,000円
司法書士：50,000円～150,000円

当社に依頼いただいた場合、法人化後の税務等の顧問契約をいただける場合は無料で、そうでない場合は30,000円で受託させていただいております。

法人化・会社設立には２４万円前後かかるのが相場

以上、法人化にかかる費用をまとめると

• 登録免許税：150,000円～
• 定款認証手数料：30,000円～50,000円
• 定款認証印紙代：40,000円
• 専門家依頼費用：無料～150,000円

自分で法人化をする場合でも24万円前後の費用がかかってきます。

合同会社の場合は１０万円程度の費用で設立可能

一方、合同会社設立の場合の費用の目安は以下の通りです。

• 登録免許税：60,000円～
• 定款認証手数料：なし
• 定款認証印紙代：40,000円（電子定款は不要）
• 専門家依頼費用：無料～150,000円

合同会社の場合は定款を認証してもらう必要がなく、登録免許税も６万円もしくは資本金×0.7%のどちらか高い方となっているため、株式会社設立よりも安くなります。

法人化のタイミングはいつがいいのか？

法人化のタイミングには一般的には以下の２点を

①消費税が課税されるタイミング（年間売上1,000万円超が継続して続く場合）

②所得が800～900万円を超える場合

①消費税が課税されるタイミング（年間売上1,000万円超が継続して続く場合）

個人事業でも、年間の売上が1,000万円を超えた場合、その２年後から消費税課税事業者となります。このタイミングで法人化をすることで、また、２年間は消費税の免除期間が続くことになります。年間1,000万円超の売上が今後も続くと見込まれる場合が一つの法人化のタイミングになります。

参考：特定期間の課税売上高による免税事業者の判定｜国税庁

②所得が800～900万円を超える場合

個人事業の所得税は累進課税になります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

年間の所得が900万円を超えてくると、税率が33%となり、法人税率（原則として23.2％）を上回るので、法人化したほうが節税となる場合があります。このタイミングで法人化する場合も多いです。

法人化すると必要経費も増えるため慎重な判断を

法人化することで、節税になる場合は多いですが、法人化するためには費用がかかります。決算、税務申告も複雑となり、個人事業よりも経費が多くかかります。節税になるからといって、安易に法人化することはおすすめしません。

経営者様にとって、いつがベストな法人化のタイミングなのか、ご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

合同会社の方がメリット・デメリットは？

合同会社は、株式会社と同じく、認められている会社の形態です。

合同会社のメリットは以下の通りです。

• 設立費用が株式会社より安い
• 株式会社と同じく法人による節税メリットが受けられる
• 経営の自由度が高い、意思決定がしやすい
• 役員の任期がない
• 決算公告の義務がない
• 利益配分を自由に決めることができる
• 定款の認証が不要
• 株式会社へ移行も可能

以上のようなメリットがあり、主に小規模な個人社長の会社に適しています。

ただ、対外的な信用力は株式会社より低くみなされる傾向があります。

また、株式を発行しないため、株式発行により資金調達ができないというデメリットもあります。

株式会社が良いか、合同会社が良いかの判断もアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談くださいませ。

法人化・会社設立の流れ

法人化・会社設立は以下の流れでご対応させていただきます。

参考：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）

法人化に関するよくある質問・FAQ

会社設立・法人化のご相談はお気軽に

会社設立・法人化をご検討の社長様はお気軽に当社にご相談ください。

個人事業様には、どのタイミングで法人化をすればいいかについても診断・ご提案させていただきます。

ご依頼いただければスムーズに法人化の手続きをさせていただきます。