後継者がいない会社はどうすればいい？売却も視野にご相談されたい方へ

会社を長年経営しているが、後継者、跡継ぎが見つからず、どうすればいいかお悩みの経営者様へ。

後継者を育成・探したい方、廃業や会社売却をご検討方。

当社では、そういった後継者問題にお悩みの経営者様のためのコンサルティングも行っております。

後継者が見つからず廃業する中小企業が増えている

経営者の高齢化が進んでいます。

（帝国データバンク：全国「社長年齢」分析調査（2022年）より抜粋）

帝国データバンク全国「社長年齢」分析調査（2022年）よると、社長の平均年齢は60.4歳と、50歳以上が８割を占め、過去最高を更新しています。中小企業白書のデータでも社長の高齢化が取り上げられています。

社長の高齢化が進む中、後継者不足による会社存続問題、事業承継問題が浮き彫りになってきています。

後継者不足による倒産・廃業も過去最多

2022年度の「後継者難倒産」は過去最多の487件を超え、後継者不足問題は中小企業事業者にとって、深刻な問題となっています。

日本政策金融公庫の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2023年調査）」によると、「中小企業のうち後継者が決定している企業は10.5％、廃業を予定している企業は57.4％」との結果となり、多くの中小企業で後継者問題が深刻化しています。

少子高齢化、後継者育成不足により、廃業を余儀なくされている企業が増えています。廃業を予定している企業は57.4％となっていますが、後継者が決定しいる企業の割合も少なく、今後も廃業を余儀なくされる中小企業は増えていくものと推測されます。

後継者がいない会社はどうすればいい？

では、後継者がいない会社はどうすればよいか、選択肢は以下が挙げられます。

• 後継者不足問題に強いFAS、公認会計士に相談する
• 後継者を育成する（外部を含む）
• 公的な事業承継・引継ぎ支援センターを利用する
• 会社売却・M&Aを検討する（M&A仲介会社に依頼）
• 事業承継（親族・社員等）
• 株式公開（IPO）
• 廃業

①後継者不足問題に強いFAS、公認会計士に相談する

後継者問題に強い外部の専門家に相談することがおすすめです。

当社、Financial Advisory Servicesでは、後継者不足対策もサポートしています。

一般的なM&A仲介業者とは違い、売却だけを目的とはせず、後継者育成や公的機関の利用等、経営者様にとって最適な選択ができるようアドバイスさせていただきます。

後継者不足にお困りの社長様はお気軽にご相談くださいませ。

＞＞お問合せフォームはこちらです

②後継者を育成する（外部を含む）

親族の方や社員、もしくは外部から後継者として育成しておくことは、会社を存続させるためにも重要です。

ただ、後継者育成には5年から10年はかかるとされています。長期的な視点で準備が必要になります。

後継者を育成する方法として

• 経営のポジションに就かせる
• 社内研修、セミナーに参加させる
• 外部のセミナー等に参加させる
• 子会社や他社の経営ポジションで出向させる

参考：後継者を育成するには、どのような取り組みをすればよいのでしょうか？

③公的な事業承継・引継ぎ支援センターを利用する

「日本政策金融公庫事業承継マッチング支援」や「事業承継･引継ぎ支援センター」等、公共の事業承継マッチングサービスを利用し、会社を売却するというのも一つの選択肢です。いわゆる後継者人材バンクです。

公共機関のサービスなので信頼性が高く、日本公庫に事業資金のお借入残高がある会社等、条件はありますが、無料で利用ができます。

マッチングの実績がまだ少ないという点から、利用者はまだまだ少ない印象ですが、後継者不足で事業承継を考えている方は一度相談してみることがおすすめです。

④会社売却・M&Aを検討する（M&A仲介会社を利用）

事業売却・会社売却はM&A仲介サービス、マッチングサービスを利用するのが一般的です。

あなたの事業を買いたい会社を多く募るため、事業によっては買収価格が大きくなることもあります。M&A後も、顧問として、会社のポジションに就くことも可能です。負債も清算せず、引き継がれるので、メリットも大きいです。

ただ、M＆A成約までの交渉が難航する可能性もあります。なかなか買い手が見つからないケースも。

M&A仲介会社によっては、手数料を法外にとるところもありますので、複数社に見積をしてもらうことがおすすめです。M&A仲介会社の選び方についてもアドバイスさせていただきます。

参考：事業売却したくなったら？会社を売る方法、流れを解説

⑤事業承継（親族・社員等）

会社を承継できる親族や社員に候補がいる場合は、事業を承継するという選択肢も考えられます。

親族への事業承継は従業員からの理解も得られやすいです。ただ、経営者としての資質が備わっていない場合、今後の会社の発展にもリスクが伴います

また、負債も引き継がせるデメリットもあり、すんなりと引き受けてくれないケースもあります。

いずれにしても、事業承継の手続きには専門家のアドバイスを受けたほうがいいでしょう。税務上のメリット等も受けられるケースもあります。

⑥株式公開（IPO）

株式を公開させ広く経営者、買収企業を募る方法もあります。いわゆる上場ですが、これはある程度の規模の会社で、内部統制等、株式を上場させるための要件が整備されている会社に限ります。

上場準備、審査の手続きもかなりの労力と費用が必要になりますので、中小企業には向いていません。

⑦廃業

最終手段として廃業するケースもあります。後継者育成やM&Aもメリットデメリットがあり、廃業する方が最適な場合もあります。

廃業といっても手続は必要です。

株主総会での清算人の選定、解散登記、債権者への通知、債務の返済や取り立て、資産の清算、事業廃止届出の提出等、手続きは煩雑です。こちらも顧問税理士や専門家の指導のもと、手続きを進めることがおすすめです。

近年、廃業する企業も増えています。

不本意な廃業を避けたい場合はなるべく早めの後継者不足対策を行うことをおすすめします。

後継者問題にお困りなら早めに専門家にご相談を

後継者が見つからず、会社の存続に懸念を感じているのなら、早めに専門家に相談することがおすすめです。

後継者をマッチング・育成するのにも時間と費用がかかりますし、M&A、会社売却をするのにも、決算の整備、交渉、マッチング等に時間と労力がかかります。

また、後継者不足がいよいよ深刻になってから、バタバタとM&A仲介会社に相談すると、場合によっては足元を見られて、法外な手数料を取られるケースや、安く買い叩かれてしまう可能性もあります。

当社、Financial Advisory Serviceseでは、経営者様の目線で、最適な選択をしていただけるよう後継者不足問題に取り組んでおりますので、後継者不足でお困りでしたら、お気軽にご相談くださいませ。