法人化大阪

株式会社Financial Advisory Serviceseでは、M&Aアドバイザリー業務の他、法人化・会社設立サービスも提供させていただいております。

実質手数料0円でご提供させていただいております。法人化・会社設立をご検討の経営者様はお気軽にご相談くださいませ。

Financial Advisory Services
が提供する会社設立・法人化サービス

①社員全員が公認会計士

②手数料0円

③法人化安定の実績

強み①社員全員が公認会計士

会社設立に強い公認会計士が真摯に対応

Financial Advisory Servicesでは、法人化・会社設立経験豊富な公認会計士・税理士の資格を持つ社員が真摯に対応させていただきます。法人化のタイミングはいつが適切なのかについても、ご提案させていただきます。株式会社・合同会社もいずれも対応させていただきます。また、会社設立後の税務顧問、節税コンサルもお気軽にご相談くださいませ。

強み②手数料0円

法人化・会社設立手数料手数料0円

当社では、税務顧問を受けてくださる場合、会社設立にかかる「コンサル・シミュレーション」「手数料」「相談料」「印紙代」を無料で提供させていただきます。自分で法人設立をするより、費用面でもお得な料金体系となっております。

強み③安定の実績

累計数百件の会社設立実績

Financial Advisory Servicesでは会社設立・法人化手続きについての経験豊富な公認会計士・税理士を揃えています。累計実績は数百件に達し、多くのお客様の法人化をさぽーと させていただいておりますので、安心してご利用くださいませ。地域密着で多くの大阪のお客様の法人化をサポートさせていただいております。

会社設立・法人化を専門家FASに依頼するメリット

会社設立・法人化は自力でも行うことが可能です。ただ、手続きは煩雑ですし、節税の観点からの法人化のタイミングも判断が難しいところです。

経営面からも煩雑な専門的な事務作業は専門家に任せるのが最適です。

また、何より、専門家に依頼する方が費用面でもお得になります。

多くの会計事務所では、法人化にかかる手数料は無料とし、その後の税務顧問等で、お付き合いいただく形式が多いです。

法人化後の税務・決算もご自身でされる場合を除き、法人化・会社設立は専門家に依頼するのをおすすめします。

特に当社では、手数料0円の法人化サービスを提供しており、多くのお客様に喜ばれております。

以下、自分で法人化する場合と専門家に依頼する場合の料金シミュレーションをご覧ください。

会社設立・法人化料金シミュレーション

自分でやる場合

合計 22~24万

登録免許税150,000円
定款認証手数料30,000~50,000円
定款認証印紙代40,000円
法人化依頼料0円

FASに依頼する場合
(顧問契約)


合計 18~20万

登録免許税150,000円
定款認証手数料30,000~50,000円
定款認証印紙代0円
法人化依頼料0円

FASに依頼する場合
(顧問契約無し)

合計 21~23万

登録免許税150,000円
定款認証手数料30,000~50,000円
定款認証印紙代0円
法人化依頼料30,000円

このように当社に法人化をご依頼いただければ、ご自身で法人化するより費用面も安く抑えることができます。

  • 法人化のタイミングはいつがいいのか?個人事業のままの方が良い場合もあるのか?
  • 法人化後の決算、会計・経理、税務申告はどうすればいいのか?
  • 法人の節税や補助金はどんものがあるのか?
  • 創業融資のご相談
  • 税務調査対策

といった疑問点もサポート・ご提案させていただきます。

法人化し、会社を大きく成長させていきたいと思っている経営者様にとってプラスになるよう、社員一丸となって、貢献させていただきます。

法人化のタイミングはいつがいいのか?

法人化のタイミングには一般的には以下の2点を

①消費税が課税されるタイミング(年間売上1,000万円超が継続して続く場合)

②所得が800~900万円を超える場合

①消費税が課税されるタイミング(年間売上1,000万円超が継続して続く場合)

個人事業でも、年間の売上が1,000万円を超えた場合、その2年後から消費税課税事業者となります。このタイミングで法人化をすることで、また、2年間は消費税の免除期間が続くことになります。年間1,000万円超の売上が今後も続くと見込まれる場合が一つの法人化のタイミングになります。

参考:特定期間の課税売上高による免税事業者の判定|国税庁

②所得が800~900万円を超える場合

個人事業の所得税は累進課税になります。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円
引用元:特定期間の判定|国税庁

年間の所得が900万円を超えてくると、税率が33%となり、法人税率(原則として23.2%)を上回るので、法人化したほうが節税となる場合があります。このタイミングで法人化する場合も多いです。

法人化すると必要経費も増えるため慎重な判断を

法人化することで、節税になる場合は多いですが、法人化するためには費用がかかります。決算、税務申告も複雑となり、個人事業よりも経費が多くかかります。節税になるからといって、安易に法人化することはおすすめしません。

経営者様にとって、いつがベストな法人化のタイミングなのか、ご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

法人化・会社設立の流れ

法人化・会社設立は以下の流れでご対応させていただきます。

お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームまたは電話(06-4400-0933)にてご連絡ください。

STEP
1

ヒアリング

担当者よりご連絡させていただき、事業内容や法人化のタイミング等についてヒアリングさせていただきます。

STEP
2

ご提案・お見積り・ご契約

ヒアリングした内容を元にご提案お見積りさせていただきます。当社にご依頼いただける場合はご契約させていただきます。

STEP
3

会社の基本事項の決定

法人化に必要な事項(商号、会社の目的と事業内容、本社所在地、決算日、資本金の金額等)を決定します。

STEP
4

法人印の購入

代表者印、銀行印、角印、ゴム印。当社にご依頼いただければ発注、制作させていただきます。

STEP
5

定款の作成

定款を作成します。雛形もご用意しておりますので、スムーズに作成いただけます。

STEP
6

定款の認証・資本金の払い込み

作成した定款をご確認頂き問題がなければ、資本金の払い込みを行います。この段階では法人口座は作れないので、発起人の口座に資金を入れるのが一般的です。

STEP
7

法務局で登記申請を行う

最後に法務局で登記申請を行えば法人化が完了します。印鑑カードの取得、印鑑証明証の交付、登記簿の交付を行います。

※一般的な株式会社の場合、ご相談から法人化まで約2~3週間ほどで完了します。法人化後の決算、税務申告も行っていますので、お気軽にご相談くださいませ。

STEP
8

法人化に関するよくある質問・FAQ

法人化のタイミングはいつがいいですか?

①消費税の観点から、2年前の課税売上が1,000万円を超え、今後も1000万円以上の売上が見込まれる場合、法人化のタイミングの目安となります。年間の売上1,000万円を超えると、2年後には、個人事業・法人にかかわらず、消費税の課税対象となります。法人化することで、また、2年間は消費税が免除(インボイス制度を適用する場合を除く)
②また、個人の所得が600万円~900万円超になると、所得税より法人税の方が税率が低くなるため、法人化の方が節税効果が高い場合があります。

ただ、法人化することで、登記・決算・税務申告等の費用がかかってきます。トータルで法人化する方が有利であるかどうかは、しっかりと専門家にご相談することがおすすめです。

大阪以外の会社も対応していますか?

はい、全国の会社様の法人化を対応させていただきます。

法人化後、税務申告や決算もしてくれますか?

はい、多くの会社様から、法人化後の決算、税務申告のご依頼をいただいております。お気軽にご相談くださいませ。

法人化のご相談はお気軽に

法人化をご検討の社長様はお気軽に当社にご相談ください。

どのタイミングで法人化をすればいいかについても診断・ご提案させていただきます。

ご依頼いただければスムーズに法人化の手続きをさせていただきます。

お問い合わせ

ご依頼及び業務内容へのご質問などお気軽にお問い合わせください